リフォームで節税できる？利用できる減税制度を解説

住宅リフォームは家計に大きな負担となりますが、工事内容によっては税金の減額や控除を受けられる可能性があります。

 

耐震、省エネ、バリアフリーなどの特定のリフォーム工事であれば、所得税や固定資産税の減税制度を活用できます。

 

本記事では、リフォーム時に利用可能な減税制度について、申請手続きや必要書類も含めて詳しく解説します。

 

リフォーム減税とは

 

住宅の質の向上や長寿命化を目的とした、国が推進する住宅政策の一環です。所定の要件を満たすリフォーム工事を行うことで、所得税や固定資産税などの税負担を軽減できる制度です。

2024年度の税制改正では、子育て対応リフォームが新たに減税対象として追加されるなど、制度の拡充が進んでいます。住宅の性能向上と、居住者の生活の質の向上を後押しする重要な支援策となっています。

リフォーム減税制度を利用するためには、工事内容や申請手続きなど、いくつかの要件を満たす必要があります。事前に制度の概要を理解し、計画的に活用することで、リフォームにかかる費用負担を効果的に抑えることができます。

 

関連記事：リフォームを安く実現する方法は？格安な場合の注意点も紹介

リフォームで減税できる税金の種類

 

リフォーム工事を行う際には、複数の税金で減税措置を受けることが可能です。主に所得税、固定資産税、贈与税などが対象となり、工事内容や条件に応じて適切な制度を選択できます。以下の表で、利用可能な減税制度の概要をまとめました。

 

税金の種類	制度の名称	減税の概要
所得税	住宅ローン減税	年末ローン残高の0.7%を10年間控除
所得税	リフォーム投資型減税	工事費用の10%を1年間控除
固定資産税	耐震改修減額制度	工事後1年間、税額の1/2を減額
固定資産税	バリアフリー改修減額制度	工事後1年間、税額の1/3を減額
固定資産税	省エネ改修減額制度	工事後1年間、税額の1/3を減額
贈与税	住宅取得等資金の贈与税の特例	最大1,000万円まで非課税

 

所得税

所得税の減税制度には、主に2種類があります。一つは住宅ローンを利用した場合の「住宅ローン減税」で、年末のローン残高に応じて最長10年間の税額控除を受けられます。借入限度額は一般住宅で2,000万円、認定住宅で3,000万円です。

もう一つは自己資金での工事に適用される「リフォーム投資型減税」で、対象工事費用の10%が1年間控除されます。省エネやバリアフリーなど、目的に応じた控除上限額が設定されています。

固定資産税

固定資産税の減税は、工事完了後の翌年度1年間に限り適用されます。減額割合は工事内容によって異なり、耐震改修で1/2、バリアフリーや省エネ改修で1/3が減額されます。

特に、長期優良住宅化リフォームを実施した場合は2/3という高い減額率が適用されます。2024年3月31日までに実施された工事が対象となります。

その他

贈与税については、親や祖父母からリフォーム資金の贈与を受けた場合、一定額まで非課税となります。耐震、省エネ、バリアフリー改修の場合は最大1,000万円、その他の工事では500万円までが非課税対象です。

また、既存住宅を購入してリフォームする場合、不動産取得税の軽減や登録免許税の税率引き下げなども利用可能です。これらの制度は一定の条件を満たす必要があります。

リフォーム減税制度を受けられる工事

 

リフォーム減税は、全ての工事が対象となるわけではありません。住宅の性能向上や居住環境の改善に資する特定の工事が対象となります。具体的な工事内容と要件を把握することで、効果的な減税制度の活用が可能です。

耐震リフォーム

1981年以前に建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させるための改修工事です。工事費用の10%が所得税から控除され、固定資産税は1/2が減額されます。

具体的な工事内容には、筋交いや耐力壁の設置、基礎の補強、屋根の軽量化などが含まれます。工事後は耐震診断による性能確認が必要です。

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者が安全に暮らせるための改修工事です。所得税控除の上限は60万円で、固定資産税は1/3が減額されます。

対象となる工事には、廊下の拡幅、段差解消、手すりの設置、浴室やトイレの改修などがあります。介護保険による住宅改修費支給との併用も可能です。

省エネリフォーム

住宅の断熱性能を高め、省エネルギー効果を向上させる工事です。所得税控除は最大62.5万円、固定資産税は1/3が減額されます。

主な工事内容は、窓の断熱改修（必須）、外壁や天井の断熱工事、高効率給湯器の設置などです。太陽光発電システムの設置も対象となります。

同居対応リフォーム

三世代同居のための改修工事で、調理室、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する工事が対象です。所得税控除の上限は62.5万円です。

例えば、キッチンの新設やユニットバスの増設、玄関ドアの取り付けなどが該当します。世帯間のプライバシーに配慮した間取り変更も可能です。

長期優良住宅化リフォーム

住宅の耐久性を高め、長期にわたり良好な状態で使用するための改修工事です。所得税控除は最大62.5万円、固定資産税は2/3が減額されます。

劣化対策工事、耐震改修工事、省エネ工事、維持管理・更新の容易性を高める工事などが対象となります。工事後は長期優良住宅の認定取得が必要です。

リフォーム減税制度を利用する際の申請手続きにおける留意点

 

リフォーム減税制度を利用するためには、適切な手続きと期限内の申請が必要です。所得税と固定資産税では申請先や手続き方法が異なるため、工事完了後の手続きを計画的に進めることが重要です。申請の遅れや必要書類の不備は、減税の機会を逃す原因となります。

所得税

減税の申請は確定申告で行います。対象期間はリフォーム工事完了年の翌年2月16日から3月15日までです。

給与所得者の場合、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応可能です。ただし、住宅ローン控除を受ける場合は、2年目以降の年末調整には「住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要です。

控除を受け忘れた場合でも、5年間は遡って還付請求が可能です。ただし、確定申告期限から5年を経過すると控除を受けることができなくなります。

固定資産税

固定資産税の減額申請は、工事完了後3か月以内に市区町村の窓口で行う必要があります。期限を過ぎると減額措置を受けられないため、早めの申請が推奨されます。

減額措置は工事完了の翌年度から適用されます。申請には、工事内容を証明する書類や工事の領収書が必要です。工事業者に依頼して、必要書類を事前に準備しておくことをお勧めします。

リフォーム減税制度申請時に必要な書類

 

リフォーム減税制度を利用するためには、工事内容に応じた適切な書類の提出が必要です。工事の種類や減税の種類によって必要な書類は異なります。以下の表で、各工事タイプ別に必要な書類をまとめました。提出漏れのないよう、工事前から準備を進めることをお勧めします。

 

工事の種類	必要書類	備考
共通	・確定申告書 ・住民票の写し ・工事請負契約書の写し ・工事費用の領収書 ・増改築等工事証明書	増改築等工事証明書は建築士等が発行
耐震リフォーム	・耐震改修証明書 ・建築士等の証明書	耐震基準適合証明書が必要
バリアフリーリフォーム	・介護保険被保険者証の写し ・バリアフリー改修工事証明書 ・補助金交付確認書	要介護認定や年齢要件の証明が必要
省エネリフォーム	・省エネ改修工事証明書 ・建築士等の証明書 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関の証明書	省エネ性能を証明する書類が必要
同居対応リフォーム	・工事図面 ・改修工事証明書 ・建築士等の証明書	工事前後の図面が必要
住宅ローン減税	・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 ・金銭消費貸借契約書の写し	金融機関発行の証明書が必要

 

固定資産税の減額申請には、上記の共通書類に加えて、市区町村指定の申請書の提出が必要です。工事完了から3か月以内の申請が必須となります。

贈与税の特例を利用する場合は、贈与税の申告書や資金贈与契約書なども必要となります。

リフォームで利用できる補助金・助成金

 

リフォーム時は減税制度だけでなく、各種補助金や助成金制度も活用できます。国や地方自治体が実施する支援制度を併用することで、さらなる費用負担の軽減が可能です。以下の表で、2024年度に利用できる主な補助金・助成金制度をまとめました。

 

制度名	補助金額・補助率	対象工事・要件
住宅省エネ2024キャンペーン	最大120万円	断熱リフォーム、高効率設備への改修
こどもエコすまい支援事業	最大60万円	子育て世帯の省エネリフォーム
長期優良住宅化リフォーム推進事業	工事費用の1/3（上限100万円）	耐久性向上リフォーム、インスペクション等
介護保険住宅改修費支給	最大20万円	手すり設置、段差解消等のバリアフリー工事
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	工事費用の1/3（戸建上限120万円）	窓や外壁等の断熱改修
次世代省エネ建材支援事業	費用の1/2	高性能断熱材、熱線遮断ガラス等の導入

これらの制度は、要件や申請期限が定められています。また、地方自治体独自の上乗せ支援制度もあるため、お住まいの地域の制度も確認することをお勧めします。

なお、補助金と減税制度は原則として併用可能です。ただし、補助金を受けた場合、その分を工事費用から差し引いて減税額を計算する必要があります。

リフォーム減税をフル活用しよう！

 

リフォーム減税制度は、所得税や固定資産税など複数の税金で負担を軽減できる有効な支援制度です。特に耐震、省エネ、バリアフリー工事などは、高い控除率や減額措置が適用されます。さらに、補助金や助成金制度も併用することで、さらなる費用削減が可能です。

ただし、これらの制度を利用するためには、工事内容や申請手続きなど、いくつかの要件を満たす必要があります。また、申請期限や必要書類にも注意が必要です。

当社サワ建工では、豊富な施工実績と専門知識を活かし、お客様に最適なリフォームプランをご提案します。減税制度や補助金の申請手続きもサポートしており、一級建築士や施工管理技士などの資格を持つスタッフが丁寧にアドバイスします。

快適な住まいづくりと費用負担の軽減を両立させるため、まずはお気軽にご相談ください。